今後、三位一体の改革が加速されます。地方財政はさらに厳しさを増すことが予想され、効率のよい市町村経営が求められる一方、税源や権限の移譲により特色、個性のあるまちづくりが実現できることも意味します。当然、我々住民もまちの未来を責任持って選択をしなければなりません。

　２００６年度社会開発プロジェクトチームでは、首長候補者にローカルマニフェストによる明確なまちのビジョンを示すことの必要性を認識し、そして賛同していただく活動を行っていくと共に、行政にはそのために必要な情報の開示を求めてまいります。そして住民がまちの未来を真剣に考え、地域政策を選択できる環境を作り上げていきます。首長候補者、行政、地域住民が想いをひとつにし、大きく変わりゆくまちの未来について真剣に考え取組むことで、新たなる宮津・与謝が動き出すと確信します。